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市民社会の常識に任せよ~高市発言に思う [社会時評]

市民社会の常識に任せよ~高市発言に思う


 高市早苗総務相が、放送に対する権力の介入を否定しない発言を行った。本人は、この件に関する報道をみて「愕然とした」(早苗コラム)らしいが、それでは「報道の自由」に対する基本的な認識が欠如しているとしか言いようがない。
 問題を整理してみる。高市総務相は2月8日の衆院予算委で、民主党の奥野総一郎議員の質問に答え、「番組編集が不偏不党な立場から明らかに逸脱していると認められるような場合」、放送法第4条と電波法第76条に照らして「電波停止などの対応を総務大臣が行うという場合もある」と答弁した。さらに、9日の衆院予算委で「憲法9条改正に反対する内容を相当の時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性はあるのか」という玉木雄一郎・民主党議員の質問に「1回の番組で電波停止はありえない」が「将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」と答弁した。
 まず、ここで「不偏不党」を判断するのはだれなのか、という問題がある。いうまでもなく、政権を担う政治家たちは、「不偏不党」ではない。そうした人たちがメディアの「不偏不党」ぶりを判断し、逸脱しているからといって「電波停止」という名の言論統制をするのは、自己矛盾であろう。高市早苗は「不偏不党」の立場で、番組内容を判断できるのか。
 放送法第4条でうたう「政治的に公平」は、従前から権力からも中立であること、と解されている。これは、耳にタコができるほど多方面から指摘されていることだ。放送法は1950年、連合国軍の占領下で作られた法律であり、そこには日本に民主主義を根付かせたいという時代の要請があった。メディアに戦時中の大本営発表を繰り返させてはならない、という反省が込められている。これに憲法21条「表現の自由」を重ね、第4条の「政治的公平」は放送が自律的に目指すべきもの、と解されている。
 メディアの「不偏不党」を、政権が判断しようなどというのはおこがましい限りなのだ。
 その成立過程に多少の問題があるにしても、政権は政治権力の追求に勝利した勢力が担う。しかし、政治的空間は公共空間のすべてではなく、一部にすぎない。公共空間は言論の自由市場であるべきで、その結果として世論(輿論=パブリックオピニオン)が構成され、一部勢力に行政権を付託する。しかし、そこで行政権を担ったものが、公共空間そのものを支配できる、あるいはしていると思ったなら、それは傲慢である。
 二つ目の問題。9日の衆院予算委のやり取りを見ると、文脈上、総務相は「憲法改正に反対する」意見のみを取り上げることは政治的な偏向だと理解しているらしい。しかし、知られているように、憲法99条にはこう書いてある。
 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
 国会議員は、憲法擁護を唱えることが、現行憲法下では憲法に合致する行為である。言い換えれば、「改憲」を国会という公式の場所で唱えることは「政治的に偏向した行為」なのだ。たしかに自民党は改憲を党是とするが、それはあくまで私党の中での議論である。
 高市総務相個人のブログ「早苗コラム」を読むと、この部分は「テロへの参加を呼びかける番組を流し続けた場合には、放送法第4条の『公安及び善良な風俗を害しないこと』に抵触する可能性がある」とすり替えている。ばかばかしいほどの極論である。メディアが犯罪の勧めをしたらどう対応するか、などと考える必要があるのか。この問題を少し進めて、例えば「テロ」と「政治活動」の線引きをどこに置くか、という問題をメディアが取り上げた場合、どう考えるのか。かつて、「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」とブログに書いた政治家がいた。こうなると、「憲法改正に反対するデモにいこう」と呼びかけただけで「テロを呼び掛けたから放送法第4条違反」として指導を受け、最悪の場合は電波停止になるのかもしれない。
 こうした線引きは、成熟した市民社会が自律的に行う、というかたちで考えるべきであろう。権力を持つ側がメディアに対して、「権力行使を否定しない」と発言することの怖さと重さを考えるべきである。


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