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〈私〉をめぐる磁場はどう変わったか~濫読日記 [濫読日記]

〈私〉をめぐる磁場はどう変わったか

~濫読日記


2015年安保から2016年選挙へ―政治を市民の手に」(「世界」別冊)

世界増刊.jpg Ⅰ2015年安保、Ⅱ手記:国会の内と外で、Ⅲなぜ選挙は市民から遠いのか、Ⅳ2016年選挙―の4部構成。Ⅰは昨年の「安保闘争」をさまざまな角度から分析、Ⅱは、運動にかかわった人たちの肉声、Ⅲは現行選挙制度の問題点、Ⅳは今後に予定される国政選挙への戦略、展望が紹介されている。

 中でも圧巻なのはⅠであり、特に成田龍一「〈私〉の経験の合流点としての〝2015年安保〟」であろう。戦後思想を〈私〉と〈公〉の関係性に立って見直した。まず、政権による乱暴な「戦後」の解体に抗するためには「戦後」の丸ごと肯定か否定かではなく、歴史化が必要ではないか、という。そのうえで、2015年夏の意味を探るには1960年安保を問い直す必要があるとする。そこで日高六郎編「一九六〇年五月一九日」を引き、敗戦の問い直しと民主主義の定着、という視点を提示する。もちろんこのとき「革命」を見ていた人たちによって「民主主義の神話」がことあげされたことにも言及する。

 ここから成田は戦争世代、戦後第一世代、戦後第二世代の3区分の観点を入れ、2015年夏までの政治文化の流れの総括を試みる。出発点は小田実「難死の思想」である。少国民世代である小田は、公状況と私状況という対概念の中で戦争による死の意味を問う。すなわち、一定の公状況の中で意味ある死とされた「散華」は戦後の公状況喪失の中で「難死」と同列化された。そのうえで戦後民主主義を私状況優先の原理だとし、それが一方で、戦争責任の曖昧化を招いた。その後、世界的な「危機感」が新たな公状況の回復を生んでいるのだとする。その中で必要なことは、私状況をもう一度回復させ、そこに公状況をくぐらせることだという。成田はこれを「個人原理の確立」と言い換える。すなわち、国家原理が普遍原理と個人原理を結び付けるのではなく、普遍原理を個人原理に突き付けることで個人原理の確立を図る、とする。

 しかし、1970年代から80年代にかけて「公」と「私」の関係は大きく揺らぐ。「私」の変容と新たな「公」の準備段階に入り、両者の結びつきが見えない時代が始まる。戦前の「滅私奉公」が戦後に「滅公奉私」(日高六郎)となり、さらに「奉公奉私」(海老坂武)へと向かう。

 戦争世代の思想と、それを読み解こうとした戦後第一世代の動きは、2000年代に入って、新自由主義の進行と戦後第二世代によって新たな局面を見せる。「貧困」という問題に直面しての「私」の崩壊である。ここでの運動の牽引者は「反貧困」の湯浅誠であろう。

 こうして「私」をめぐる磁場が変化する中、2015年安保が一つの集合点になったというのが、成田の見方である。海老坂の言う「奉公」と「奉私」が分裂したまま進行し、肥大化した「私」が回路のないまま直接的に「公」=国家への投影がなされる。こういう時代に、どのように「私」の論理を確立し、「公」状況をそこにくぐらせるかが問われていると、成田は言う。それはかつて「世直しの論理」として小田が言ったことでもある。

 このほか、丸川哲史「東アジアにおける〝2015年安保〟」は、「安保」にかかわるトリアーデとして「立憲主義」「労働(生活)問題」「アジア連帯」をあげ、その中で特に、アジアへの視点が2015年安保において希薄だったとする。理由のひとつは、1960年にはいた竹内好が今いないことでもあるが、安保が中国脅威論を隠れ主題とする以上、その最前線基地に位置付けられてしまった沖縄の闘争への共感・確信が足りないと指摘する。日本のエネルギー転換の現場であった三井三池の闘いが安保と連動したように、沖縄の闘いが安保と連動しないのはなぜか、という問いでもある(これは、谷川雁の不在論でもある)。

 労働の問題については、立憲主義への帰結が語られているが、おそらくこれは「反貧困」の問題としてもっと社会的に提起されるべきことであろう。

 ともあれ、この一冊で語られていることは、「私」への没入=「公」の進出への無関心が、2011年3月11日の福島原発事故で大きな転換を迎え、「公」の論理への懐疑と異議を、まだ少数であるかもしれないが、確実に生み出しているという時代認識であろう。


2015年安保 総括と展望 2016年 04 月号 [雑誌]: 世界 別冊

2015年安保 総括と展望 2016年 04 月号 [雑誌]: 世界 別冊

  • 作者:
  • 出版社/メーカー: 岩波書店
  • 発売日: 2016/03/23
  • メディア: 雑誌

本土の「理不尽」を告発する~濫読日記 [濫読日記]

本土の「理不尽」を告発する~濫読日記

「沖縄は『不正義』を問う」(琉球新報社論説委員会)

沖縄不正義.jpg 日陰にいると日向にいる人間の素振りが見えるが、日向にいる身には日陰の人間の行動が見えない、という。沖縄はいま、国内全体の0.6%の領土に73.8%の米軍専用基地を抱える。そのうえ、「世界一危険」といわれる普天間飛行場の撤去という名目で辺野古新基地建設が進められている。沖縄はこれまでも、1972年の返還まで、日本でも米国でもなく、両国の憲法の庇護のもとにない状況に置かれた。さらには戦時中、日本国内で唯一の「決戦場」となり、「軍は民を守らない」という究極の国家の振る舞いを見せつけられた。そうした「日陰」に置かれた身であるからこそ、米国だけでなく日本本土の理不尽さが手に取るように分かるのであろう。
 2014年と翌15年の、折に触れての特別評論と「沖縄」をめぐる社説を集めた。読んで気づくのは、「民意」という言葉の多用である。もちろん各種選挙の結果を踏まえるという意味合いであろうが、ここではもっと重く伝わってくる。背後にいる「民衆」の実体そのものがこの言葉には込められている、という気がするためである。
 もちろん、本土でも「民意」や「民衆」は使われる。しかし、沖縄ほどの切迫性をもって使われているだろうか。一方で皮肉なことに、今の沖縄には、「中国の脅威に対抗する抑止力としての米軍基地の必要性」という政権の論理建てとは裏腹に中国、台湾をはじめとするアジア各国の観光客が押し寄せている。戦争のためのカナメ石ではなく、アジアの平和のカナメ石としての重みを増しつつある。国家権力に抵抗し、米国の「基地帝国主義」にも屈することなくアジアに開かれた島をめざす。これは一言でいえば「民の論理」であり「民衆の意思」でもあろう。
 それを背景に書かれた「論」であるから、いずれも、驚くほどシンプルで強い。安倍晋三首相は安保関連法を「国家と国民を守る」というが、松元剛氏の特別評論では、日本が他国を攻撃すれば、真っ先に攻撃されるのは米軍専用基地の74%が集中する沖縄。政府は再び沖縄を「捨て石」にするのか、と批判する。もちろん、ここにはかつて、日本軍がわが身を延命させるため(本土決戦を長引かせるため)、沖縄県民を盾にしたという歴史的教訓がある。強いられた「共死」の体験である。単なる「論」ではなく実体験に基づく訴えであるから強いのだ。そのうえで、民意の支持なき辺野古移設は実現不可能だと説く。米軍機事故が起きれば、日本側が口出しできないのは日米地位協定があるからだとし、主権国家であるなら協定の抜本改定を、と訴える。
 「ワシントン拡声器」という言葉が紹介されていた。なるほどと思う。日本政府がやりたいと思っていても沖縄の抵抗が予想される場合、米国のJAPANハンドラーに根回しをして対日要求として言わせ、「米国が言っているから」と無理筋を通してしまう。本土の人々は「米国が言っているのなら」となんとなく納得してしまう。逆に「減衰器」として機能する場合もあるという。こうした中で沖縄の民衆は地べたを這い、抵抗する。それを沖縄メディアが伝える。
 菅義偉官房長官が、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しに対して「我が国は法治国家」といったのに対抗し「人治国家」と切り返す。その舌鋒の鋭さは、背後にいる民衆の実像を信じていればこそであろう。翻って見れば、民の論理を忘れた本土メディアのなんと多いことか。


「沖縄は『不正義』を問う」は高文研、1600円(税別)。初版第1刷は2016215日。琉球新報社は1893年、沖縄発の新聞として創刊。1940年、戦時統合で「沖縄新報」に。1951年のサンフランシスコ講和条約を機に題字「琉球新報」が復活した。沖縄タイムスと2紙で県内シェア8割を超すといわれる。


沖縄は「不正義」を問う

沖縄は「不正義」を問う

  • 作者: 琉球新報社論説委員会 編著
  • 出版社/メーカー: 高文研
  • 発売日: 2016/02/15
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)





タグ:沖縄

最大の敗北者は政治である~濫読日記 [濫読日記]

最大の敗北者は政治である~濫読日記


「フクシマ5年後の真実 原発棄民」日野行介著


原発棄民.jpg 福島原発事故の最大の敗者は政治・行政ではないか、とつくづく思う。それは、この国こそが敗者ということでもある。地震・津波とは明らかに違う被災状況を把握できないまま、官僚は空疎な復興プランにしがみつく。いや、それでは言葉がきれいすぎる。この国の行政システムが無謬であるというために、放射線被曝の恐怖におびえる住民の切り捨てさえ辞さない。そうした官僚の冷たい生態こそが、この書の隠れた大テーマである。
 著者は冒頭、「この国の政府は原発避難者を消滅させようとしている」と書く。それは「殺す」ことでも「追放」することでもない。「避難者」という属性を「消し去る」ことを意味する。想起されるのはハンナ・アーレントの「忘却の穴」である。アーレントはナチによるユダヤ人虐殺を歴史に定着させるための概念としてこの言葉を生み出したが、いまや日本という国は放射線被害への住民の恐怖、警戒感を現代の「忘却の穴」に落とし込めようとしている。
 政治の手口は、二つの断面を持つ。一つは地理的な矮小化である。もともと年間1㍉シーベルトとされた被曝限度量は「緊急時」ということで20㍉シーベルトに引き上げられ、野田佳彦政権によって「収束宣言」が出された後も、被曝量はそのままだ。したがって被曝量20㍉シーベルト以下の地域は強制避難地域とはならない。しかし、20㍉シーベルト以下の地域でも住民は汚染を拒否する権利があるはずだ。
 もう一つは時間的な矮小化である。放射能汚染は、チェルノブイリ原発事故を見ても30年やそこらの時間では解決のめどすら見えない。つまり、人の一生のサイクルでもどうしようもないものだ。
 これが、一般の災害被害とは根本的に違っている。しかし、行政は原発災害についてこうした区分けをしようとしない。「できない」のか、それとも「しない」のか。
 そうした中で国は原発の再稼働を推し進める。特に自主避難の住民には、同じ住民からも冷たい視線が浴びせられる。それが官民一体の復興加速化の流れを生む。漫画「美味しんぼ」をめぐる「風評被害」非難もこうした中で行われた。
 自主避難者数は水面下に置かれ続ける。数字の把握は自治体に丸投げされ、全国で共通した統計手法も確立されていない。その中でみなし仮設は1年ごとの提供期限延長が行われ、特に自主避難者は「いつ追い出されるか」という不安を抱え続ける。子供がいれば教育への配慮もいる。住み替えはしかし、認められない。出れば「自立」と判断される。
 一般の防災であれば、土地が崩壊したり住宅が物理的に住めなくなったりで、被害は可視的である。しかし、原発事故による避難は、見えない放射線被害からの避難である。いつ終わるのか、何をもって終わりとするのか、だれがそれを決めるのか。著者も「大事な議論が見過ごされている」と指摘する。
 行政は、結局はどこかで線を引かなければ対応できない。しかし、原発被害は、何をどこで線を引くのか。そこに根本的な問題がある。そこに踏み込まない限り問題は本当には解決しない。議論は堂々巡りし、最後に切り捨てられるのは住民である。
 この書は必ずしも、すっきりと全体図を描いているとはいいがたい。多くのピースが欠落した複雑なパズルの様相もある。しかし、岩に爪を立てるような取材からは、まぎれもなく事故と被害住民の構図は浮かび上がっている。そして、東電という明確な原因者を防御しようとする官僚たちの冷たい無責任の連鎖も。



「フクシマ5年後の真実 原発棄民」は毎日新聞出版、1400円(税別)。初版第1刷は2016210日。著者の日野行介は1975年生まれ。九州大法学部卒、毎日新聞記者。福井支局、大阪社会部、東京社会部を経て特別報道グループ。著書に「福島原発事故 県民健康管理調査の闇(岩波新書)など。

原発棄民  フクシマ5年後の真実

原発棄民  フクシマ5年後の真実

  • 作者: 日野 行介
  • 出版社/メーカー: 毎日新聞出版
  • 発売日: 2016/02/24
  • メディア: 単行本